今年もIT導入補助金の募集が始まりました。
当社はIT導入支援事業者として認定されており、ECサイト制作（Webサイト制作）に関するITツールの導入を全面的にサポートさせていただいております。

ポストコロナ時代に対応すべく、ホームページ（ECサイト・Webサイト）をまだお持ちでない小売業の方、または、持っているけれどもうまく活用できていない方。
今こそIT導入補助金を利用して実用的かつ即戦力のあるホームページ（ECサイト・Webサイト）を作成したり、刷新しませんか？

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目次
1：IT導入補助金とは
2：IT導入補助金の4つの分類
3：対象になるホームページと対象外のホームページの違い
4：IT導入補助金申請で注意すべきポイント
まとめ
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1：IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等を対象に、『自社の課題を解決に導くためにITツールの活用すること』を支援する補助金です。
様々な業種・組織形態に対応しているので、自社の課題に合ったITツールを導入することが重要かつ、それを実際に提供できるIT導入支援事業者を見つけることが重要となります。
自社の課題がITツールを通して解決ができるかどうかご不明な方も、ぜひ一度、IT導入支援事業者へ相談をしてみるのも良いかと思います！

また、必ずしも申請が通るわけではなく審査があり、適用には条件があります。

そのため、事業内容はもちろん、労働生産性指標などITツールを導入した場合の効果指数をまとめた書面を提出する必要があります。当社では、しっかりと申請内容を精査し、審査に通りやすくなるポイントをチェックさせていただくことが可能です。

補助率　概要

【補助率1/2以内】
A類型：30万〜150万円未満
B類型：150万〜450万円以下

【補助率2/3以内】
C類型：30万〜450万円以下
D類型：30万〜150万円以下

2：IT導入補助金の4つの分類

IT導入補助金ではA類型～D類型までの4つの分類があります。

【A類型】【B類型】

中小企業・小規模事業者が制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応し、生産性向上を目的とした事業

対象ソフトウェアの組み合わせによってA類型とB類型に分けられますので難しい場合はまずは専門のIT導入支援事業者へ相談してみましょう。
補助対象経費は生産性向上という大きな目的に対して対応ができるかつ決められた業務プロセスに合ったソフトウエア費、導入関連費等となります。

※詳しくは「IT導入補助金2021 公募要領 」をご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_application_guidelines.pdf

【C類型】：低感染リスク型ビジネス類型

複数のプロセス間で情報連携されるツールを導入し複数のプロセスの非対面化や業務の更なる効率化を行うことを目的とした事業

【D類型】：テレワーク対応類型

テレワーク環境の整備、クラウド対応ツールを導入し複数のプロセスの非対面化を行うことを目的とした事業

C・D類型は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策及びそれに対する経済活動に必要なITツールが対象となります。
A・B類型と比べてより目的が明確で、補助対象経費はソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費となっています。

なお、当社では、【C類型】のうち、ECサイト制作を対象としているITツールの対応が可能です。

※詳しくは「IT導入補助金2021 公募要領  低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D 類型）」をご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_application_guidelines_tokubetsuwaku.pdf

3：対象になるホームページと対象外のホームページの違い

C類型の対象となるホームページの違いをご紹介します。

まず第一にホームページ制作費用だけでは、補助対象にはなりません。

単に、自社のホームページを作成するだけでは、補助金の目的である「複数のプロセスの非対面化や業務の更なる効率化を行うこと」を可能にできないと判断されるためです。

しかしながら、ITツールを利用したECサイト制作であれば、補助対象になります。
なぜなら、ECサイト制作によって、上記の目的を実現可能にすると判断されるからです。

ECサイトを持つことは必須といえるポストコロナ時代。物販販売に関し、今まで実店舗での販売ルートがなかった企業様は補助金を利用してECサイトを構築するチャンスです！

また、元々ECサイトは持っているが全然活用できていなかったり、古い、プロに制作してもらっていない等々…リニューアルをご検討されている方もいらっしゃるかと思います。

その場合、新たなITツールを利用する目的=新しいECカートのツールを使って、サイトをリニューアルする場合であれば申請が可能です。

最大のポイントはITツールを利用しなければならないということです。
ECサイト構築ではカートツール（ASP）の利用が必須となります。
なお、スクラッチでのECサイト制作は対象にならないので注意が必要です。

対象ホームページ（ITツール利用）

・新規ECサイト構築
・新規のECカートツール（ASP）を利用したECサイトリニューアル

対象外ホームページ（ITツール利用）

・コーポレートサイト
・ブランドサイト
=物販目的ではない、決済機能がない、ITツールが利用されていないホームページ
・スクラッチECサイト

なお、BtoB ECサイトも対象になりますので、ご相談ください。

（BtoB ECサイトについては、こちらの記事をご覧ください。）

4：補助金申請で注意すべきポイント

GビズIDの登録

まず、IT導入補助金の申請には、「GビズID」というIDが必要になります。
こちらは、行政サービスシステムを利用する際に必要なIDで、様々な補助金申請で活用でき、登録はいつでも無料です。
しかし、混雑状況によっては登録に2週間以上かかることがあるので、IT導入補助金を検討されている方は早々にご登録することをおすすめします。

※GビズID登録はこちら

交付申請

一章で少し触れていますが、IT導入補助金は、必ずしも申請が通る補助金ではありません。
事業内容・労働生産性及び賃上げ目標指数・その他質問事項を提出する必要があり、その内容から審査が行われます。

毎年大量の申請があることから少しでも数字や記入項目にミスがあれば落とされてしまうので慎重・丁寧な申請内容の作成が必要です。

IT導入補助金支援事業者の選定

交付申請にあたっては、IT導入補助金支援事業者、つまり当社のような業者が入力しなければならない項目があります。いい加減な業者を選んでしまうと業者側のミスで申請が通らないということもあるかもしれません。
企業様が入力する項目も複雑な内容になりますので申請サポートが充実した業者を選定しましょう。
※不採択理由は公表されません。

また、貴社に合った最適なツールの提案をしてもらうためにも業者選定は慎重に行う必要があります。

当社では、様々なECツールから貴社に合った最適な利用方法を提案し、申請が通りやすいポイントを丁寧にご説明した上で、申請資料の内容精査等、充実したサポートをさせていただきます。

まとめ

今回は、IT導入補助金を使用したECサイトの制作についてご紹介いたしました。
政府による支援は、IT導入補助金だけでなく、持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)もございます。この機会に是非、補助金を活用した経営改善に取り組んでみてはいかがでしょうか。

ブリッジコーポレーションは、IT導入支援の支援事業者に認定されています。
（対象：IT導入補助金 C類型）

ECサイトの構築のために、IT導入補助金を申請されたい企業様に対し、補助金の有効的な使い方や運用について、WebコンサルタントがIT導入支援事業者として課題解決のお手伝いをいたします。

どういったECサイトを構築すべきか明確でない企業様でも０からWebコンサルティングとして、ECサイト制作（Webサイト制作）のご提案をさせていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

当社ECサイトの制作実績（一部）