ホームページを制作したいが、予算が気になってなかなか実施をできないとお悩みの企業様は多いのではないでしょうか。そのような時に役立つのが補助金・助成金です。
ホームページ制作の際に一部活用できるような補助金・助成金も存在するため、今回はホームページ制作に活用できるものをまとめました。補助を受けるにはしっかりと内容を把握して準備を進める必要があるため、ぜひ本記事を参考にしてください。
また、ブリッジコーポレーションではホームページ制作における補助金活用の支援も可能となりますので、お気軽にご相談ください。
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目次
1：ホームページ制作における補助金・助成金
-補助金と助成金の違いは？
-ホームページリニューアルは補助金・助成金の対象外
2：小規模事業者持続化補助金
3：IT導入補助金
4：事業再構築補助金
5：地方自治体の補助金・助成金
6：ホームページ制作に補助金・助成金を活用する場合の注意点
7：まとめ
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1:ホームページ制作における補助金・助成金
ホームページ制作の一部で活用できる補助金・助成金が存在します。まずは、補助金・助成金に関する基礎的な内容を解説します。
補助金と助成金の違いは？
補助金と助成金の違いを知っていますか？管轄や財源、受給のハードルなど様々な違いがあるので解説していきます。
まずは補助金について説明します。補助金とは、経済産業省の管轄下にあり、国や自治体の制作にあわせて募集されるものを指しています。補助金の主な目的は技術開発や中小企業活性化であり、代表的な補助金として、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などがあります。しかし受給するためには、高倍率で厳しい審査を勝ち抜かないといけないといった現状があります。
次に助成金について説明します。助成金は厚生労働省の管轄下にあり、労働環境改善や人材育成を主な目的としています。代表的な助成金としては、キャリアアップ助成金や働き方改革推進支援助成金などがあります。また、助成金を受給するにあたっては補助金とは異なり、申請要件を満たしていれば受給することができるため、比較的受給ハードルは低いということができます。
ホームページリニューアルは補助金・助成金の対象外
ホームページリニューアルに関しては基本的に補助金・助成金の対象外となっています。というのも、主な補助金制度である「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」は販路拡大や業務効率化を目的としている一方で、求人サイトや販路開拓を目的としていないホームページのリニューアルは補助対象外となってしまう現状があります。これらの制度は非常に複雑であり日々情報もアップデートされるため、国から発信されている最新の情報をキャッチアップし続ける必要があります。
2:小規模事業者持続化補助金
小規模事業者及び、一定の要件を満たす特定非営利活動法人を対象とした補助金である、小規模事業者持続化補助金について解説します。
小規模事業者持続化補助金の対象者
小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、5つの要件を満たす日本国内の小規模事業者と定義されています。5つの要件とは以下の通りとなっておりますのでご覧ください。
(1)小規模事業者であること
(2)確定(申告済み)している直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
(3)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと(法人のみ)
(4)小規模事業者持続化補助金＜一般形＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと
(5)下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金 の申請までに受領された者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
小規模事業者持続化補助金の対象経費
小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は11種類あり、その具体例は以下の通りです。
1. 広報費
2. 機械装置等費
3. Webサイト関連費
4. 旅費
5. 資料購入費
6. 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
7. 開発費
8. 雑役務費
9. 借料
10. 委託・外注費
11. 設備処分費
それぞれの経費の要件もそれぞれ細かく設定されているため、もっと詳細を知りたい方は募集要項の「補助対象経費」の項目でご確認ください。
https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo_ver8.pdf
小規模事業者持続化補助金の補助額
通常の場合、小規模事業者持続化補助金の給付額は上限50万円まで、経費の最大3分の2までと定められています。そのため例えば、A社がホームページ制作のために120万円の経費を要して補助金を申請した場合、3分の2は80万円となりますが、上限が50万円のためこのケースの場合には50万円が支給されます。
小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール
2024年5月に公開された第16回小規模事業者持続化補助金の申請スケジュールは以下の通りです。
・公募開始：5/8(水)
・商工会等での事業支援計画書の発行締め切り：5/20(月)
・申請締め切り：5/27(月)
・申請締め切り：交付決定の事業実施期間：8月頃から11/4(月)
この申請スケジュールに関して重要なポイントは大きく分けて2つあります。1つ目はスケジュールがタイトということです。申請期間は12日間であり、実施期間も2か月余りですのでスケジュール管理には気を付けましょう。2つ目は申請方法が電子申請のみに変更されたことです。そのため、まだ慣れていない方は注意しましょう。
3:IT導入補助金
IT導入補助金は、ITツールの導入によって業務効率化や売上拡大をサポートするための補助金となります。そのため、単なるホームページ制作などは補助対象外となりますので注意が必要です。
IT導入補助金の対象者
IT導入補助金の受給対象者は、申請を行う権利のある補助対象者、中小企業、小規模事業者です。中小企業では小売・運輸・介護・飲食・宿泊等が対象であり、また中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている大企業を含む事業者も対象となっています。
しかし、上記記述内容に加えて、資本金や従業員数も設けられているため、詳細は以下のサイト参考にしてください。
https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/
IT導入補助金の対象ITツール
補助の対象となるITツールは大きく分けて3つに分類されています。
大分類Ⅰ：ソフトウェア
大分類Ⅱ：機能拡張・データ提携・セキュリティ
大分類Ⅲ：導入コンサルティング・導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポート
IT導入補助金の類型と補助率・補助額
IT導入補助金は大きく4つの申請類型に分けられており、類型によって補助対象となるITツールが異なっています。
1. 通常枠：1パターン(A類)
上記の対象ITツールのうち、1つ以上の業務プロセスを担うITツールの場合は、「通常枠：1パターン(A類)」での申請となっています。
補助率：1/2以内
補助額：30万円～150万円未満
2. 通常枠：2パターン(B類)
上記の対象ITツールのうち、4つ以上の業務プロセスを担うITツールの場合は、「通常枠：2パターン(B類)」での申請となっています。
補助率：1/2以内
補助額：150万円～450万円以下
3. デジタル化基盤導入枠：デジタル化導入類型
インボイス制度も鑑みた企業間取引のデジタル化を図るために設けられた補助金です。会計・受発注・決済・ECの業務プロセスを担うITツールの場合に申請することができます。
・ＩＴツール
補助率：3/4以内(1つ以上の業務プロセスを担っている場合に限る)
補助額：5万円～50万円以下
・ＰＣ、タブレットの場合
補助率：1/2以内
補助額：上限10万円
4. デジタル化基盤導入枠：複数社連携IT導入類型
地域のまちづくり、商業活性化、観光振興に関わる事業に取り組むことのできる商店街振興組合や商工会議所などを対象とした補助金です。単独企業での申請はできず、10社以上の事業者で構成されたグループのみ申請することができます。
※プロジェクトによって補助率や補助額は変化するため、詳細情報はこちらからご確認ください。
https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbased_multiple_companies/
IT導入補助金の申請スケジュール
2024年におけるIT導入補助金の申請スケジュールは以下に記載がされています。スケジュールをしっかりと確認して早めに準備をしましょう。
https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
4:事業再構築補助金
事業再構築補助金は、コロナによる社会の変化に対応するため、中堅企業から中小企業までの事業再構築を支援する大型の補助金で、対象事業の幅も広くなります。
事業再構築補助金の補助対象者
補助事業の対象事業者は日本国内に本社を有する中小企業、及び中堅企業となります。
企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」が規定している中小企業者や、収益事業をおこなう一般社団法人、一般社団法人、NPO法人も対象となっています。中小企業、中堅企業はそれぞれ資本金や従業員数に規定があるためご注意ください。
対象となる法人格は以下よりご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hojyotaisyou_houjinkaku.pdf
事業再構築補助金の対象経費
事業再構築補助金の対象となる経費は以下のとおりです。
・海外旅費
・研修費
・販売促進費
・広告宣伝
・知的財産権等関連経費
・外注費
・クラウドサービス利用費
・運搬費
・専門家経費
・技術導入費
・システム構築費(リース料を含む)
・機械装置
・建物費
事業再構築補助金の補助率・補助額
補助金が出る枠には「通常枠」「大規模賃金引上枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「産業構造転換枠」の6つの枠があります。ここでは、「通常枠」の補助率と補助額についてお伝えします。
＜補助金額＞
[従業員数20人以下] 100万円～2,000万円
[従業員数21～50人] 100万円～4,000万円
[従業員数51～100人] 100万円～5,000万円
[従業員数101人以上] 100万円～7,000万円
※詳細はこちらをご覧ください
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf
＜補助率＞
中小企業者等：対象経費の2/3(6,000万円越は1/2)
中堅企業等：対象経費の1/2(4,000万円超は1/3)
5:地方自治体の補助金・助成金
ホームページの作成において、地方自治体の補助金や助成金も活用することができます。各自治体の補助金は以下のURLから探せますのでぜひ参考にしてください！
6:ホームページ制作に補助金・助成金を活用する場合の注意点
最後に、ホームページ制作で補助金・助成金を活用する場合の注意点を3つご紹介します。
申請しても審査に落ちてしまうこともある
補助金申請においては、全ての事業が採択される保証はなく、予算や応募数によって採択率が変動します。申請書の準備には専門家のサポートなどが重要であるため、専門家のサポートも受けながらより高い確率で採択される申請書を準備するようにしましょう。
また、補助金は申請条件を満たしていても必ず給付されるわけではなく、予算や募集状況によって支給が変動するため、必ず補助金がもらえると想定して予算を立てることは非常に危険ですので、注意しましょう。
申請には時間と手間を要する
補助金を申請するためには煩雑な申請書類が必要となります。特に、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金等には、事業計画書や対象経費の説明理由、決算書が必要ですがすぐには準備することはできないので計画的に準備しましょう。そのため、申請作業に精通しているプロの方々にお願いすることをお勧めしています。
私たちブリッジコーポレーションでも申請手続きのご支援をさせていただいておりますので、ぜひ忌憚なくご相談ください！
補助金は後払いとなる
補助金の申請が採択されたとしても、実際に支給されるのは実績報告書を提出したあととなるため注意が必要です。そのため、事業を実施する際の資金は自己資金で準備しないといけないため、計画的に予算設定をするようにしましょう。
まとめ
今回は、ホームページ制作に利用することのできる補助金について、そして補助金の活用の仕方について解説しました。補助金・助成金は、既存事業を更に盛り上げていきたいという事業者はもちろんのこと、新たな事業を始めたいという事業者にとっても、大きな助けになる優れた制度となっています。
しかし、採択率をあげるための申請書類を揃えたり、自己資金の確保など事前に情報を取得することが大切です。私たちブリッジコーポレーションでは、補助金申請のサポートから実際のホームページ制作まで一気通貫してご支援させていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください！
