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12 November , 2013

Web担当者が気をつけるべき消費税増税7ポイント

こんにちは、ブリッジ広報室の鈴木です。
遂に決定した、2014年4月1日以降の消費税8%への引き上げ。
景気動向が大きく冷え込まなければ、さらに2015年10月1日に10%への引き上げが予定されています。

これに伴って変えなければいけない、サイトや料金表のもろもろ。
11月に発行したメルマガでご好評いただいたWeb担当者が対応すべき増税対応ポイントまとめを、こちらでもご紹介致します。

どんなサイトでも料金表示があれば対応必須の消費税対応、内容をきちんとおさえて対応していきましょう!

 

  • その1 【基礎知識】実はもう変更可能!表示方法について

 

短期間に税率が変わることから、「転嫁対策特別措置法」により外税表示が2013年10月1日から2017年3月31日まで特例で認められています。

【認可されている表示例 ※本体価格1,000円の場合】

・1,000円+税
・1,000円+80円
・1,000円(税込1,080円)
・1,000円(税抜)
・1,080円
・1,080円(本体価格1,000円)

※但し外税表示の場合、税表示部分を極端に小さな文字や背景色を似た文字色で表示することは違反

 

つまり、税金が明記されたり総額表示が入る場合は、2014年4月1日当日と10%への引き上げ当日に一斉変更が必要ですが、本体価格表示の場合はあらかじめの表記変更と10%への引き上げ後、順次総額表示に移行できます。

国税庁の下記ページでは、経過措置に関する事例やQ&Aも記載されておりますのでご参考下さい。

▼国税庁 消費税法改正のお知らせ

http://web.bridge-net.jp/mailmagazine/131106/?id=1

 

消費税の段階的な引き上げに伴い、その他の税率も改正されていきます。
よく言われる住宅・車の他、食品などに軽減税率が適用されたりと業界によって最善の対処法は異なります。どのような表記が最も効率的で消費者にも伝わりやすいかをしっかり考えていく必要があります。

 

  • その2 要注意!EC(ショッピング)サイト修正5ステップ

 

ECサイトでは直接売買が行われる性質上、特に注意が必要です。
最低限行うべき修正・更新点は次の5ステップです。

 

【1】貴社内での表示方法の決定
「表示方法について」で例示した価格表示の中から、どの表示で統一するかを決定します。
これは所属業界・団体によりガイドラインが策定されているところもありますのでご確認ください。

【2】最終注文受付時間の決定
消費税は注文した時間ではなく、売上確定時間から適用されます。
発送作業が2013年3月31日23:59を超えると税率が変わってしまいますので、発送と同時に売上となる場合は作業時間の余裕を見て注文を締め切る必要があります。

【3】税率変更、注文受付についての告知
ページトップ、マイページなどで【1】【2】の告知を行います。
新着情報やバナー作成のほか、特設ページの作成をお勧めします。

【4】価格表示変更箇所の洗い出し
ECサイトでシステム変更が必要な箇所としては、カートシステム・決済システム等があります。こちらはプログラム修正で一括変換が可能ですが、加えて購入フロー上に購入時間やお届け日による税率変更の可能性を告知するアラート設置をおすすめします。
また、システムと連動していない商品ページ、価格一覧表などは手作業での更新が必要ですので、サイトの隅々までチェックしましょう。

【5】基幹データベースの変更
最後に、売上管理を行っている基幹データベースの税率変更もお忘れなく!2013年3月31日まで、2013年4月1日~2015年9月30日、2015年10月1日以降で税率をそれぞれ切り分けて反映させることが必要です。

 

税率変更の修正作業は2月~3月に集中することが予想され、当社をはじめ各メーカー・管理会社様の対応が通常より日数を要する可能性がありますので、お早めのご準備とご依頼をお勧めします。

 

  • その3 思わぬところに料金表が?!各Webサイト、システムもご注意を

 

商品・サービスサイトで価格表を掲載している場合、全て「その1 【基礎知識】実はもう変更可能!表示方法について」で記載している表示方法に則って変更が必要です。

これを機に画像で料金表示がされているパーツをテキスト表示に修正いただくと、10%への税率変更、総額表示への変更の際の対応をスピーディに行うことができます。

 

また、ECサイトの他、下記のようなシステムをお使いの場合にも表記やプログラムの調整が必要となることがあります。

・宿泊予約システム
⇒宿泊費用の決済システム、キャンセル料についての注意書など
・原価管理システム
・物件情報システム
・各種マイページ機能 etc.

他にもWebサイトの表記等で気になる点がございましたら、お気軽にご相談ください。

 

  • その4 「言い方」が大事なセール・キャンペーン告知

 

「消費税転嫁法」により、2014年4月1日以後、明らかに消費税上昇分を値引きする旨をうたうセール等は禁止されています。

但し、明らかに増税分であると認められない表記の場合はキャンペーン告知等も認められていますので、該当時期でのキャンペーンサイト制作、及び開催時にはお気を付けください。

 

【禁止される表示例】
×「消費税は当社にて負担」
×「消費税8%還元セール」
×「消費税相当のポイント付与」

【表記できる表示例】 ※「消費税」の文言を使用しないことが前提
○「生活応援セール」
○「3%値下げ」
○「8%還元セール」

 

  • その5 スッキリわかる年間保守・運用契約のお話

 

サーバーやアプリケーション保守費用、各種運用・更新費用は、2014年3月31日までに契約された場合でも、2014年4月1日以降の作業費用は8%の課税対象となります。

【4月~3月で年間契約を結ばれる場合】
2014年4月からの保守・運用・更新費     8%課税

【1月~12月で年間契約を結ばれる場合】
2014年1月~2014年3月の保守・運用・更新費 5%課税
2014年4月以降の保守・運用・更新費     8%課税

 

  • その6 知ってトクするSSL証明書の更新

 

個人情報の送信を暗号化して安全に行う、SSLの証明書。

まず現在お使いのSSL証明書をご確認いただき、2013年3月31日よりも前に有効期限を迎える場合は、次回10%への税率引き上げに備え、有効期限3年以上のSSL証明書を購入されることをお勧めします。

当社ではお客様のニーズ・Webサイトの性質に合わせて最大5年間有効のSSL証明書をご用意しておりますので、詳しくは担当営業までお尋ねください。

 

  • その7 消費税対応の総仕上げ、チラシ・パンフレットの変更

 

当社ではWebサイトの表記変更に併せ、御社にてお取り扱いのチラシ・パンフレットの表記変更にも対応させて頂きます。
まずは担当営業までご相談くださいませ。

当社にてサイト制作をご依頼頂いている企業・団体様で、該当箇所があると考えられる方へは変更対応のアナウンスを行っております。
ですが順次の対応となりますため、急ぎ対応してほしい、気になる点があるなどございましたらお気軽にご相談くださいませ。

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